第1条(本サービスの内容)

甲は乙に対し、以下の各業務を提供する。

• (1)市場調査および求人条件の設計提案
• (2)取材(社長・社員への直接取材および現場撮影)
• (3)採用ランディングページ(LP)の制作
• (4)採用動画の制作(社長・社員メッセージ動画およびSNS広告用動画)
• (5)Meta広告(Instagram・Facebook)の運用および月次レポート提出
• (6)本契約締結日から6ヶ月間の伴走(LP改善、広告最適化、追加動画制作を含む)

第2条(料金および支払)

1. 本サービスの制作費は、金30万円(税別)とする。
2. 広告予算は、金30万円(税別)を目安として、乙が甲に対し預かり金として支払う。ただし、金額は乙と甲の協議により決定する。
3. 甲は預かり金を、Meta等の広告媒体に対する広告費として、実費で支払う。
4. 制作費は、本契約締結後14日以内に、乙が甲の指定する口座に一括で振り込む。
5. 広告予算は、広告配信開始前までに、乙が甲の指定する口座に一括で振り込む。

第3条(伴走期間)

1. 甲は乙に対し、本契約締結日から6ヶ月間、本サービスの伴走を行う。
2. 伴走期間中、甲は乙のためにLP改善、広告最適化、追加動画制作等を実施する。

第4条(全額返金保証)

1. 本契約締結日から6ヶ月以内に、以下のいずれか一方も達成できなかった場合、甲は乙に対し、制作費30万円を全額返金する。
   • (1)「求人問合せ」を10件以上獲得すること
   • (2)内定を1件以上獲得すること
2. 前項の「求人問合せ」とは、本サービスにより制作された応募フォームからの送信、または本サービスにより制作された広告経由での電話問合せをいう。
3. 甲は、返金事由が確定した日から14日以内に、乙が指定する口座に返金する。
4. 甲は返金と併せて、本サービスの提供不足について乙に対し書面にて謝罪する。

第5条(乙の協力義務)

乙は、本サービスの円滑な提供のため、以下の各義務を履行する。

• (1)取材への協力:甲による社長および社員への取材、可能な範囲での現場撮影に応じること
• (2)求人条件の設計への協力:甲からの提案(給与、待遇、勤務条件等)に対し、真摯に検討し、合意した内容を実行すること
• (3)応募者への一次対応:応募獲得後、72時間以内に応募者への連絡(電話、メール等)を行うこと
• (4)面接の実施:応募者からの面接希望に対し、2週間以内に面接を設定すること
• (5)社内広報への協力:既存社員へのプロジェクト説明、必要に応じた社員取材への協力
• (6)契約の継続:本契約締結日から6ヶ月間、正当な理由なく本契約を解除しないこと

第6条(協力義務不履行時の返金保証無効)

乙が前条各号のいずれかの義務を履行しなかった場合、甲は第4条の返金保証を適用しない。ただし、乙の不履行がやむを得ない事由に基づくものであると甲が認めた場合は、この限りでない。

第7条(広告費余剰の返金)

1. 甲は、伴走期間終了時点で、乙から預かった広告予算のうち、実際に広告媒体に支払われなかった残額を、乙に対し全額返金する。
2. 甲は、伴走期間終了後14日以内に、乙が指定する口座に返金する。
3. 甲は、月次レポートにて、広告予算の使用状況を乙に報告する。

第8条(広告予算の追加)

伴走期間中、甲が広告予算の追加を必要と判断した場合、甲は乙に対し事前に相談し、乙の同意を得た上で、追加の広告予算を投入する。甲が乙の同意なく広告予算を追加することはない。

第9条(成果物の著作権および実績公開)

1. 本サービスにより制作されたLP、動画、広告クリエイティブその他の成果物(以下「本成果物」という)の著作権は、甲に帰属する。ただし、乙は本成果物を採用活動の目的で契約期間中は自由に使用することができる。
2. 乙は、本サービスに関する以下の事項について、甲が第三者に対し実績として公開することを許諾する。
   • (1)成果数字(応募期間、応募数、採用数)
   • (2)お客様の声(実名、写真、動画。ただし、モザイク処理、イニシャル表記等の希望があった場合はこれに従う)
   • (3)本成果物(LP、動画、広告クリエイティブ)の事例掲載および広告使用

第10条(契約期間終了後の成果物の使用)

1. 契約期間終了後、乙が本成果物の継続使用を希望する場合、乙は甲に対し、金15万円(税別)を支払うことにより、本成果物の著作権を買い取ることができる。
2. 前項の著作権譲渡が行われた場合、甲は本成果物に関する著作権(著作権法第27条および第28条に規定する権利を含む)を、乙に譲渡する。
3. 乙は、契約期間終了後、本成果物の継続使用の希望の有無を、甲に対し書面にて通知する。乙が通知を行わない場合、乙は本成果物を継続使用することができない。

第11条(契約解除)

1. 甲または乙は、相手方に本契約の重大な違反があった場合、相手方に対し書面により催告し、催告から14日以内に是正がなされないときは、本契約を解除することができる。
2. 乙が本契約を正当な理由なく解除した場合、甲は既に受領した制作費を返金しない。
3. 乙が本契約を正当な理由なく解除した場合、第4条の返金保証は適用されない。

第12条(秘密保持)

甲および乙は、本契約に基づき知り得た相手方の秘密情報を、本契約の目的以外に使用せず、第三者に開示しない。ただし、第9条第2項の実績公開はこの限りでない。

第13条(協議事項)

本契約に定めのない事項および本契約の解釈に疑義が生じた事項については、甲乙誠実に協議して解決する。

第14条(管轄裁判所)

本契約に関する一切の紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。